存亡の危機にある学術会議　政府が介入できる法改正が招く社会とは

　政府は今国会に日本学術会議法の改正案を提出する構えだ。これに対し学術会議は、独立性が損なわれると反発。ノーベル物理学賞の受賞者でもある梶田隆章会長は、「重大な決意」で再考を求めるとしている。政府の改革方針に反対する文化人や学者、ジャーナリストらがつくる「学問と表現の自由を守る会」の発起人で、学術会議で部長も経験した教育学者の佐藤学さんに、問題の核心はどこにあるのかを聞いた。

　――政府が目指す日本学術会議法の改正は「憲法23条で保障された学問の自由を侵す」として強く反対していますね。

　「2020年秋、当時の菅義偉首相は、学術会議が推薦した6人の会員候補の任命を拒否しました。前代未聞のことでしたが、『学問の自由とはまったく関係ない』と言い放ちました」

　「学問の自由とは、学者個人…