孤独・孤立対策の新法案　今国会に提出へ　対策「本格実施する」

　単身者や高齢者世帯が増加する中、望まない孤独や社会的孤立による問題が深刻化するとして、政府は対策を進める新法案を今国会に提出する。国や自治体は対策を実施する責務があるとし、必要な体制を整備する。2日には法案の内容や対策を検討する有識者会議が議論を始めた。

　法案では、首相をトップとする対策推進本部（仮称）を設置。自治体には個人の状況に応じた支援を検討する「孤独・孤立対策地域協議会」を置くなどして対策を進める方針だ。

　2日の有識者会議では、法案や現在の孤独・孤立の状況について意見が交わされた。委員からは「雇用環境の整備も対策になる。事業主の責務があげられてもいいのではないか」といった意見もあがった。

増える高齢単身者

　国立社会保障・人口問題研究…