単身者の増加やコロナ禍で孤独感の高まりが懸念されるなか、政府は3日、孤独や孤立の対策を進める法案を閣議決定した。孤立した人の個人情報を官民で共有できるようにし、支援につなげるのが柱。今国会での成立を目指し、2024年4月の施行を予定する。
法案は孤独や孤立を「社会全体の課題」と捉え、「孤独・孤立の状態から脱却して日常生活や社会生活を円滑に営む」ことを目標に掲げる。首相がトップの対策本部を立ち上げ、重点計画もつくる。
自治体には、民間の支援団体と連携する「地域協議会」を設置する努力義務を課す。協議会では、問題を抱える当事者の経歴や家族構成など個人情報を必要に応じて共有し、一人ひとりの支援内容を話し合う。
これまでも官民連携の取り組…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル