学校「9月始業」は可能？　相次ぐ休校延長、現場は不信感（西日本新聞）

　「学校の始業を9月に仕切り直してほしい」。新型コロナウイルス感染拡大の影響で小刻みに休校が延長されている学校現場から、そんな声が漏れ始めた。背景には学校再開時の感染リスクへの懸念、その場しのぎに見える対応への不信感もあるようだ。国際的には「9月入学」が主流だが、この時期の急な制度転換が現実的に可能なのか－。

【写真】ネット上で9月入学の導入に賛同を呼び掛ける署名活動のサイトも登場

　福岡県内の公立中の50代女性教員は、5月6日までという休校期間の先を考えると不安になる。「本当に始まるんだろうか」

　休校の約2カ月分を取り戻すため授業は“詰め込み”になる。生徒が密接する対話学習はなし。前を向いて黙々と給食を食べさせ、休み時間は友達とも近づき過ぎないよう口酸っぱく注意しなければならない。

休校が延びるたびに計画は練り直し

　マスクや消毒液は現場でそろえるしかない。教室には校内放送には使えないブラウン管テレビしかない。「こんな状態の学校に来させて、次の学年に送り出していいものか」。いったん収束しても再び感染が広がる懸念がある以上、「いっそのこと欧米諸国と同じ9月始業に改めていいのではないか」と思える。

　福岡県立高校の男性教員（30）は再開が不透明な中での授業の準備、授業参観や運動会のシミュレーションに徒労感を覚える。「無駄になるかもと思いながらやっている。仕事ってそういうものなのかもしれないけど…」。休校が延びるたびに計画は練り直し。「国が率先して9月始業と決めてくれた方が、急ピッチでオンライン学習の準備に注力できるのに」と話す。

識者は否定的「子のケアが優先」

　9月入学は、大学を軸に過去にも議論されてきた。文部科学省は2008年、学校教育法の改正施行規則で入学時期を学長判断で決められるようにした。13年には文科省が有識者会議を設け、留学や長期インターンシップにつながるという利点をまとめている。

　16年度には国公私立大の4割近くが4月以外の入学制度を設けたが、60万人以上いる大学全体の入学者に対し、4月以外の入学は約3千人、その約8割は留学生だった。

　新型コロナの影響による休校長期化に伴って9月入学・始業を求める声が出始めていることについて、萩生田光一文科相は24日の記者会見で「さまざまなところで声が上がっているのは承知している」「あらゆることを想定しながら対応したい」と述べた。