学校法人の最高機関・理事会を格下げ　有識者会議案に私大が猛反発　

　私立大で不祥事が相次いだことを受け、学校法人のガバナンス（統治）強化策を検討してきた文部科学省の有識者会議が3日、最終報告書をまとめた。最高議決機関である理事会が、教職員など学内関係者が中心となっていることで機能不全に陥っていると指摘。評議員会を学外の人だけでつくる組織に変え、最高議決機関に「格上げ」するよう求めている。ただ、私立大側は強く反発しており、文科省が作成する法案にこの案がそのまま反映されるかは不透明だ。

　「報告書通りに法令が改正されれば、日本大学のような事件は起きづらくなるはずだ」。報告書をまとめた「学校法人ガバナンス改革会議」の座長を務めた増田宏一・元日本公認会計士協会会長は3日の会議終了後、取材にそう語った。

　現行制度では、理事会が最高議決機関で、評議員会が理事長の諮問機関となっている。報告書は、①評議員会を最高監督・議決機関にして、事業計画、予算、他大学との合併など重要事項を決める権限を与える②評議員は学外者のみで構成する③理事や監事の選任・解任は評議員会が行う④学校法人の規則を定めた「寄付行為」の名称を「定款」に変更する――などの点を盛り込んだ法改正を求めている。

　理事会の権限の大幅な縮小を打ち出した改革会議は、日大アメフト部による悪質タックル問題や東京医科大などによる医学部の入試不正など、私立大で不祥事が続いたことを受けて設置された。一連の不祥事では理事会などのガバナンス不全が問題視された。

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