日本学術会議の梶田隆章会長は16日、政府への提言機能や国際発信力を強化するなどとする組織の見直し案を井上信治・科学技術担当相に提出した。一方、自民党が求める国からの独立については、独立行政法人や国立大学法人、特殊法人といった形態を検討したものの、「ナショナルアカデミーとしてどういう設置形態がふさわしいのか、法制上の洗い出しを進める必要がある」として結論は出さなかった。
報告書は「より良い役割発揮に向けて（中間報告）」と題する9ページ。国を代表する学術機関として、安定した財政基盤など五つの要件を満たす必要があるとし、「政府の特別の機関」である現在は「5要件を全て満たしている」と評価した。その上で、独立する場合にそれらが満たせるかも含め、「時間をかけて精査する必要」があるとした。
一方、会員の選出方法については、産業界所属の会員を増やすなど多様性の充実を図り、選考プロセスの透明性を向上させる方針を示した。（石倉徹也）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル