学費減額運動、100校に拡大　学生に支援金給付の動きも（共同通信）

　コロナ感染拡大の影響でアルバイト先を失うなど生活苦に追い込まれた大学生らによる学費減額運動が全国で拡大、対象の大学は26日時点で100校になった。これまでに10校以上が給付金などの支給に乗り出したが、経営を圧迫する学費の減額には消極的だ。

　学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」の集計を基に共同通信が調べた。文部科学省は本年度に開始した低所得世帯の大学生らに対する修学支援制度の対象に、新型コロナで家計が激変した世帯も加えた。しかし、中間層でも親の減収やアルバイト先の休業で学費が払えない学生が続出する恐れがある。