安保関連法成立４年　新任務実施で日米同盟強化も、まだ途上（産経新聞）

　安全保障関連法が成立して１９日で４年。この間、自衛隊は同法に基づく新任務の米軍艦艇・航空機の防護などの実績を着実に積んできた。有事には直面していないが、平時における新任務を通じ、日本が守られるばかりだった日米同盟は新たな段階に進んでいる。（田中一世）

　菅義偉官房長官は１８日の記者会見で「日米同盟による抑止力が向上して地域の平和と安定に寄与している」と述べ、安保関連法の意義を強調した。同法では、北朝鮮のミサイル発射などの警戒にあたる米軍を日本が守る「武器等防護」が新たに可能となった。自衛隊は平成２９年に２件、３０年に１６件、日本周辺などを航行する米軍の艦艇や航空機を防護した。

　どれも有事に際しての任務ではなく、訓練の延長線上にあるが、日米同盟のあり方の変化を示すシンボリックな意義は大きい。

　安倍晋三首相は「日本と米国は日本を守るために助け合える同盟になった。その絆はいまだかつてないほど強い」（７月の参院選遊説）と強調する。韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決めた中、「北朝鮮のミサイルの情報収集や分析は日米連携が重要で、安保関連法が施行されてよかった」（防衛省幹部）という。

　同法では、国連が統括していない「国際連携平和安全活動」の任務も設けられた。政府は４月、初の活動としてエジプト・シナイ半島で活動する「多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）」司令部の幕僚として陸上自衛隊の幹部２人を派遣した。

　一方、国際社会に積極的に貢献するには限界もある。同法が定める「重要影響事態」と判断されれば他国軍の後方支援が可能で、例えばホルムズ海峡で民間船舶を護衛する米国主導の有志連合に参加した場合、一定の役割を果たせる。

　ただ、そもそも重要影響事態の要件は「放置すれば日本への直接の武力攻撃に至るおそれがある」などと厳しく、有志連合参加への適用は非現実的だ。

　トランプ米大統領が今なお「米国が攻撃されても日本は助ける必要性はない」と不満を募らせる中、日米同盟はいまだ発展途上にある。