安倍元首相の国葬、協力依頼は「応じずに」 新潟市議有志が申し入れ

　新潟市議有志12人は23日、9月27日の安倍晋三元首相の国葬に関し、政府から半旗抑揚などの協力依頼があっても応じないよう求める申入書を市に提出した。憲法に定められた思想・良心の自由を保障するため、同調圧力を生み出すような弔意を示す行為はするべきではないとしている。

　政府は、安倍元首相の国葬を全額国費で行うと閣議決定している。これに対し、申入書は「法的根拠もなく、国会への説明や審議がない中での決定は著しく正当性を欠く」と非難。また、森友学園をめぐる公文書改ざんや加計学園問題、「桜を見る会」問題などで安倍元首相の評価に多くの議論がある中、「国葬が行われることは問題である」と指摘している。

　新潟市議有志は同日、市教育委員会にも、教育の中立性と内心の自由を守るため、同様の対応を求める申入書を提出した。

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　新潟市の中原八一市長は23日の定例会見で、安倍晋三・元首相の国葬には「個人的なつながりもあるので出席する」と語った。参院議員だった中原氏は2013年9月～14年9月、第2次安倍内閣で国土交通政務官を務めた。

　中原氏はまた、首相経験者で慣例の内閣・自由民主党合同葬ではなく、国葬を行うことの是非については「国葬の決定のプロセスが正しいかどうか、私自身の見識ではわからない」と述べるにとどめた。（茂木克信）