「平成２５年１２月、第２次安倍政権がスタートして１年で靖国神社のご英霊に報告に行ったので、きょうはご英霊に、政権を終えて退任したと報告した」 安倍晋三前首相は１９日、周囲にこう語った。持病悪化で辞任を決める前の８月上旬には、在任中に靖国を参拝するかについてこう意欲を示していた。 「それは、もちろん考えなければならない」 それが結局、退任後の参拝となったのはなぜか。安倍氏は退陣表明後の９月上旬には、在任中の靖国参拝を勧められても首を縦に振らず、こう述べた。 「ここで私が行くと、次の（菅義偉）政権に負荷をかけることになる。それに退任直前に行くと、それは（英霊の追悼目的よりも）かなり自分自身のためということになる」 日本の領土内にある靖国神社に、外国から「行くな」と言われて日本の首相が参拝できないのはおかしい。戦没者の慰霊、鎮魂はリーダーの責務だという考えは、もともと安倍氏の持論であり信念だった。 日本と戦争をしていないにもかかわらず中国に便乗して靖国参拝に反発する韓国はともかく、中国要人に対しても安倍氏は直接、参拝の意義や目的などを説明し、議論してきた。 靖国参拝を毎年続けた小泉純一郎政権で自民党幹事長を務めていたころには、中国の王毅駐日大使（現外相）と激論を交わして言い負かし、最後には王氏がこんな捨てゼリフを残して去ったこともある。 「（中国の反発は）理屈じゃないんですよ…」 だが、首相の靖国参拝が国際社会で、実際に政治問題化してきたのも事実だ。２５年の参拝時には、中国や韓国だけでなく米オバマ政権もこれを強く批判し、駐日大使館を通し日本に対し「失望」を表明している。 そのとき、米政府による失望表明を主導したのが現在、米大統領選の民主党候補であるバイデン前副大統領だという事情もある。 安倍氏は今回、自分が在任中に参拝することで、余波を菅政権が被ったり、外交上の手足を縛られたりするような事態は、避けなければならないと判断した。（阿比留瑠比）
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