2014年11月の沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場を県内の名護市辺野古に移設する日米合意を認めるかどうかが最大の争点となった。超党派の「オール沖縄」の支持を得て「阻止」を掲げた前那覇市長の翁長雄志が、容認した仲井真弘多（ひろかず）に約10万票の大差をつけ初当選した。
翁長は、安倍政権へ直接断念を訴えようと官房長官の菅義偉ら閣僚に面会を求めたが、アポが取れない。仲井真県政の時と様変わりだった。沖縄を訪れた菅との会談がようやく実現したのは、知事就任から4カ月後の15年4月だった。
那覇市のホテルで、菅は手元の紙をもとに「負担軽減のためにできることはすべてやる」と述べ、辺野古移設を譲らなかった。
翁長も知事選で得た民意を背に、「上から目線」「政治の堕落」「国民を洗脳」と社交辞令のかけらもない言葉を次々と投げかけた。「キャラウェイ高等弁務官が重なる」と、米軍統治下の沖縄で強権的な政策を進めた人物に沖縄政策を担う菅を例えさえした。
菅は表情を変えずにテーブル…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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