安倍政権はコロナ対策後手後手、野党「危機感ない」（日刊スポーツ）

新型コロナウイルス感染拡大をめぐる安倍政権の後手後手対応が26日、明白になった。大規模なイベントについて今後2週間、中止や延期、規模縮小を要請すると発表したが、前日発表の基本方針には盛り込まれず、主催者への「丸投げ」が批判されていた。ウイルス感染検査についても、1日当たりで可能としてきた数字にほど遠い現実が明らかに。安倍晋三首相の指導力は見えにくく、「失点回避の逃げでは」との声が出ている。

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政府発表の基本方針が、一夜で“更新”された。イベントの開催をめぐっては判断基準があいまいで、主催者に丸投げするような内容に、発表直後から批判が出ていた。首相は26日の対策本部会合で、大勢の人が集まるイベントについて「今後2週間は中止や延期、規模縮小の対応を要請する」と表明。しかし25日のうちに複数の主催者が中止や延期を発表しており、「後付け」感は否めない。

コロナウイルスをめぐる政府の対応は、後手後手が続く。野党はこの日の衆院予算委員会で「危機感がない」と批判を強めた。

「過去に経験のない事態。私も同様の経験をした」。立憲民主党の枝野幸男代表は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に民主党政権の官房長官として対応した経験を踏まえつつ「全力で当たっていると思いたいが、厳しく指摘せざるを得ない」と指摘した。

対応の遅れが明らかなのが、ウイルス検査の実施数。政府は、1日に最大で約3800件が可能としているが、加藤勝信厚労相は今月18日～24日の1週間に行われた回数が6300件と明かした。1日平均900件で、3800件を大きく下回る。

国民の間では、検査を受けたくても受けられないという声が増えている。加藤氏は「（あくまで）可能な数を申した。（なぜできないか）調査し、可能性を考えながらできる環境をつくりたい」と述べた。「後手に回っている」との指摘には、明確に答えなかった。

首相が国民に発信する機会も少なく、指導力が見えないとの指摘も出た。国民民主党の玉木雄一郎代表は「『総理』という言葉は、すべてを管理するという意味だ。厚労省の仕事しか見ておらず、国家の強い意志が見えない」と指摘したが、首相は「パフォーマンスよりも結果を出す」と突っぱねた。

永田町では、政府の鈍い対応について「事態が悪化した場合の責任を避けたいからではないか」（関係者）との声も漏れる。国民の不安は広がるばかりだ。