自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、東京地検特捜部は19日に会計責任者の職員を政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で在宅起訴する方針を固めた。幹部議員らについては共謀に問えないとして不起訴処分にする。関係者への取材でわかった。
裏金を受領したとされる安倍派の議員側は、5千万円超に上る大野泰正参院議員（岐阜選挙区）と秘書、4千万円超の谷川弥一衆院議員（長崎3区）と秘書を立件する。
関係者によると、安倍派では…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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