安倍首相、イラン・貿易で議論主導なるか　仏でＧ７サミット（産経新聞）

　安倍晋三首相は２３～２７日の日程でフランスを訪問し、２４日に仏南西部ビアリッツで開幕する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に出席する。イランの核開発を制限する２０１５年の核合意や貿易問題でＧ７各国の主張が食い違う中、国際社会で存在感を増す安倍首相は議論を主導できるか。（小川真由美）

　「今回は危機感が非常に強い」。政府関係者は今回のＧ７について話す。今年のＧ７議長国である仏マクロン大統領の意向で、「コミュニケ」と呼ばれる首脳間合意の成果文書は作成しない可能性が浮上しているためだ。実際にコミュニケを作成しないとなると、１９７５年の第１回Ｇ７以来、史上初めてとなる。

　前回のＧ７では、トランプ米大統領が決めた鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げ交渉でトランプ氏と欧州各国が対立した。成果文書に盛り込む細かい表現をめぐって激論となり、トランプ氏がＧ７で孤立する「Ｇ６＋１」の様相が強まる中、自由で公正な貿易の重要性を訴えた安倍首相の“鶴の一声”で議論が収束に向かった経緯がある。

　外交筋によるとマクロン氏は、成果文書作成に労力を割くよりも、首脳同士の率直な議論を優先したい考えだ。ただ、Ｇ７の成果文書に法的拘束力はないものの、首脳間が合意する国際約束は大きな意味を持つ。民主主義や法の支配など価値観を共有するＧ７の結束が揺らいだとみられれば、知的財産など国際ルールを無視する中国やミサイル発射を強行する北朝鮮に付け入る隙を与えかねない。

　今回のＧ７最大の議題はイラン情勢になる見通しで、安倍首相のリーダーシップに期待が集まる。イランは核合意を破棄し経済制裁を強化した米国に対抗し、核合意で決めたウラン濃縮度の引き上げを断行した。ホルムズ海峡での外国タンカーの拿捕（だほ）を受け、米政府が有志連合の結成を急ぐなど中東地域の緊張は高まる一方だが、核合意の当事国でもある英仏独は局面打開に動けずにいる。

　安倍首相は６月にイランの最高指導者ハメネイ師と会談するなどＧ７で唯一、イラン首脳とパイプを持つ。議長を務めた大阪市での２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットの成功も「強烈な追い風」（外務省）だ。Ｇ７出席がドイツのメルケル首相に次いで多い８回目となる安倍首相が、議論をどうさばくかが注目される。

　安倍首相はフランス滞在中、Ｇ７各国首脳とも会談を行う。調整中のトランプ氏との会談では、北朝鮮の非核化や拉致問題解決に向けた連携を改めて確認する。日米貿易交渉では９月の決着も視野に、焦点の自動車や農産品の関税について議論する。７月に就任したイギリスのジョンソン首相とも会談する。