安倍晋三首相は19日、第1次内閣を合わせた通算在職日数が2886日となり、戦前の桂太郎と並んで歴代最長となった。期間は計7年11カ月に及ぶ。20日には単独1位となり、106年ぶりに記録を更新する見通しだ。ただ、アベノミクスによる経済再生や「悲願」とする憲法改正などは道半ば。自民党総裁任期が残り2年を切る中、デフレ脱却を確実にし、北朝鮮による日本人拉致問題や北方領土問題といった課題の解決に向けて政権運営に当たる。
菅義偉官房長官は18日の記者会見で、長期政権となった理由について「経済最優先を掲げ、成長戦略を次々と実行してきたことが大きい」と指摘した。
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