安倍首相の政治判断の裏に「大バトル」と「変化」…異例の休校決定プロセスを検証（FNN.jpプライムオンライン）

「ここ1～2週間が極めて重要な時期です。全国すべての小中学校、高校などについて、来週3月2日から春休みまで臨時休業（休校）を行うよう要請します」

【画像】新型コロナウイルス感染症対策本部

2月27日の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で安倍首相が発表した驚きの方針。事前に自民党や公明党の幹部に説明し理解を得ることなく、安倍首相が休校の措置を決めたのは何故か。

休校措置そのものについては、首相官邸を中心に対応を協議してきたが、どの程度の期間を対象にするのか、また、対象をどこまで広げるか、全国一律の対応にするかについては、「鉄の結束」を誇る官邸の中でもギリギリまで意見が割れていた。急転直下の決断に至った背景には何があったのか。教育現場や保護者、企業などが、今もこの前例のない一斉休校措置への対応に追われている中、今回の意思決定に至った舞台裏を検証する。

一斉休校に舵を切った瞬間はどこだったのか？

「専門家がこの1～2週間が瀬戸際だと言うから、今やるしかない。学校で感染が起きてからだと遅いんだ」（2月28日・政府関係者）

安倍首相の表明の翌日、政府関係者はこのように語り、全国一律で休校措置を要請する判断は、専門家会議の意見を踏まえて行ったものだと強調した。しかし、首相の決断に対し、ポスト安倍の一人である岸田政調会長が「唐突感は否めない」と述べたほか、公明党の斉藤幹事長も「決断されるのであれば、与党に相談があってしかるべき」と不満を口にした。

安倍首相が決断したその週、まず動き出したのは首相官邸だった。「クラスター＝集団感染」への危機感が急速に高まっていたことと、「当初、子供への感染率が低く、重症化するリスクも低いと見られていたこともどうやら違うようだ」（政府関係者）との見方が強まっていたことも背景にあった。政府はもともと必要に応じて休校措置を要請することも検討していたが、それが一気に具体化するのは「表明の数日前」だったという。首相が対策本部で表明する2月27日までの数日の一連の動きが、首相の決断を後押しした。

2月25日 専門家会議が「ここ1・2週間が抑え込めるかどうかの瀬戸際」と指摘
2月26日 大規模なイベント開催の自粛要請
2月26日 北海道が小中学校の臨時休校を開始
千葉県・市川市が小中学校と幼稚園などを休校・休園にすると発表