外資系ファッションブランド企業に勤めていましたが、在宅勤務をしていた4月中旬、人事担当者から「月末で解雇です」と通告されました。理由を求めても「新型コロナウイルスによる業績不振」とだけ伝えられ、なぜ私が対象なのか、なぜ休業ではないのかなどは説明されませんでした。納得できず、労働組合に相談しました。
外資系企業に勤めていた40代女性
外資系企業でも、日本で働くと日本の労働法が適用されると知り、安易な解雇の撤回に向けて交渉しました。交渉の末、私は会社を辞める代わりに賃金補償で和解に応じました。労組の協力もあり、最後は納得できる結果になりました。
外資系の解雇は「外資あるある…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル