ネット通販などで初回だけのお試し購入と思わせて複数回の契約を結ばせる「定期購入商法」の厳罰化を盛り込んだ改正特定商取引法が6月に施行されるのを前に、消費者庁は9日、同法違反の恐れがある表示内容のガイドラインを公表した。
ガイドラインによると、「初回無料」と大きく表示する一方、定期購入であることを小さく表示した場合は、同法違反の恐れがあるとした。また、申し込みボタンより画面を下にスクロールしないと定期購入契約であることが分からない▽いつでも解約可能と強調しながら、実際には解約条件があることを明確に表示していない――などの場合も違反の恐れがある。サブスクリプション（定額）サービスの表示にも適用される。
一方、消費者が契約内容を理解しやすい表示となっている場合には、最終画面に全てを表示せず、解約条件などが表示されていることが分かるようにリンクを示し、別のページで説明してもよいとしている。
定期購入商法をめぐっては…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル