宣言対象地域と同等の支援、西村氏「広島市は該当せず」

　新型コロナ担当の西村康稔経済再生相は16日、緊急事態宣言を出した11都府県に準じた地域とする方向で最終調整していた広島市について、「ここ数日の感染状況が改善していることから、現時点では該当するとは判断できない」と自身のツイッターに投稿した。

　政府は緊急事態宣言の追加を決めた13日、宣言対象外の地域が飲食店の午後8時までの営業時間の短縮や、不要不急の外出自粛を要請するなど、宣言地域と同じ対策を講じる場合には同等の支援を行うと発表。西村氏が14日、広島市を対象とする方向で最終調整中だと発表していた。

　西村氏は16日のツイッターで、広島県の湯崎英彦知事と電話で協議したことを明らかにし、「引き続き国と県で密接に情報共有しつつ、感染状況を見極めていくことを、共有しました」と説明。同県では感染が急拡大した昨年12月、午後8時までの時短要請を行い感染拡大を抑えているとして、「広島県の姿勢・取組みを評価します」と投稿した。（中田絢子）

感染対策、広島県は予定通り実施へ

　広島県の湯崎英彦知事も16日夜、県庁で記者団の取材に対し、同日夕に西村康稔氏から「準じる地域に該当するとは判断できない」と連絡があったことを明らかにした。広島市内の新型コロナの新規感染者数が減少傾向にあるため、との説明を受けたという。

　県は18日から2月7日まで、同市内の施設に時短要請をする方針にしているが、湯崎知事は「再拡大を防ぐため、徹底的に抑え込む」と話し、対策は予定通り進めるとの考えを示した。期間中、時短要請に応じた飲食店に支払う協力金については、当初の126万円から84万円に減額する。

　県内では昨年12月から同市を…

【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら