宣言延長初日、小中学校休校の自治体3%　茨城が突出　文科省調査

　新型コロナウイルスの感染「第5波」を受け、東京や大阪など19都道府県で緊急事態宣言が延長された13日時点で、全国の自治体の約3%が小中学校を休校していたことが、文部科学省の調査で分かった。このうち約8割が、独自の非常事態宣言を出していた茨城県の自治体だった。短縮授業か分散登校をしている自治体は、約12%だった。

　都道府県・市区町村の教育委員会に尋ね、約9割が回答した。休校した教委は幼稚園で34（5・4%）、小学校で53（3・2%）、中学校で60（3・7%）。短縮授業・分散登校をした教委は幼稚園40（6・3%）、小学校194（11・8%）、中学校189（11・6%）だった。

　1日時点で小中学校を休校（予定含む）していた教委は約12%、短縮授業・分散登校は約23%あった。文科省の担当者は「前回と単純比較はできないが、感染状況が落ち着きつつあり、対応を変えた教委が増えた」とみている。

　茨城県は19日までで非常事態宣言を解除し、分散登校などに切り替える。（桑原紀彦）