宣言解除の19都道府県全てで酒OKに　時短要請しない方針の県も

　19都道府県に出ている新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の解除に伴い、19都道府県すべてが10月1日から飲食店での酒類の提供を認める見通しであることが朝日新聞の取材でわかった。16都道府県では営業時間の短縮要請は継続するが、茨城、静岡、滋賀の3県は時短要請もしない方針で、全面的に解除する。

　10月から一部地域を含む時短要請は継続し、酒類提供を認めるのは、北海道、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の16都道府県。

　茨城県は県全域で営業時間の短縮要請や酒類提供の停止を解除する。大井川和彦知事は27日の会見で、「第5波もほぼ収束に近くなっている。ワクチン接種を受けた方を中心に経済活動を元に戻していくことが次の課題だ」と述べた。

終日OK午後８時半までなら　対応分かれる

　時短要請について、大半の都道府県は、政府が基本的対処方針で示した「第三者認証制度の適用店舗は午後9時まで、それ以外は午後8時まで」との考えに沿って設定する。認証店の酒類の提供を巡り、大阪、京都、兵庫、福岡の4府県は午後8時半まで、東京、神奈川、埼玉、愛知などは午後8時までと対応が分かれた。栃木、東京、千葉、兵庫は1組4人以内、埼玉、神奈川は1組4人以内か同居家族との条件も求めた。

　国内でほぼ半年ぶりに宣言と「まん延防止等重点措置」の対象がゼロになるが、多くの知事は経済活動の本格的な再開には慎重な姿勢だ。東京都の小池百合子知事は28日、重症者数がいまだ100人以上いるとした上で、「これまでの努力を水泡に帰さないために、リバウンドを防止しよう」と呼びかけた。大阪府の吉村洋文知事は「どうやったらコロナと共存できるかを模索していくのが重要だ」と説明。三重県の一見勝之知事は「今はブレーキを少し緩めるだけ。アクセルを踏み込む判断はしない」と述べた。福岡県の服部誠太郎知事は28日朝、記者団に「『第5波』の爆発的な感染の拡大を振り返ると、措置の緩和も一歩一歩進めていく必要がある」と話した。

　一方、重点措置が解除される8県では宮城、福島、石川、香川、宮崎、鹿児島の6県が飲食店への時短要請はせず、酒類提供も全面的に解除する方針だ。熊本県は熊本市の病床使用率が高いことから、午後8時までの時短要請を来月14日まで同市で継続する。岡山県は29日に対応を決める。