宣言解除受け、大阪・吉村知事が会見(全文2)3府県で一番警戒が必要なのは大阪（THE PAGE）

　大阪府の吉村洋文知事は21日夜、新型コロナウイルス対策本部会議の終了後に臨時の記者会見を行った。

【動画】大阪府の「緊急事態宣言」解除　吉村知事「外出していい。ただし3密は避けて」

※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府の「緊急事態宣言」解除　吉村知事「外出していい。ただし3密は避けて」（2020年5月21日）」の中継開始時間に対応しております。

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判断を早めることはありうるのか

NHK：NHKの青木です。次の判断の時期についてまずお聞きしたいんですが、これは、適用は29日までですけれども、もし次29日に判断するとなると、準備期間を置くと30日からの適用となったりしますが、これについては29日までなのか、判断を早めることはありうるのかっていうのをまずお聞かせください。

吉村：基本的に29日までには判断をしたいというふうに思っています。というのも、なんで29日なのといえば、1つは、この感染症がだいたい2週間でその効果が認められるということですので、いったん休業要請を解除、14日の時点で段階を踏んで解除してますので、われわれが作ったロードマップでも2週間後にいったん判断するとなってますから、その間、今回は解除があったわけですけど、2週間を1つのベースにする。ただ、そこは、そういう意味では28日にもなりますし、ちょっと幅があるとも思うので、29日より前ということもあり得ます。

　もう1つ、29日に設定した理由が、今、クラスターが発生した施設の業態の業界団体において感染症を対策するガイドラインを作成されている。これは夜の接待を伴うお店のところもそうですし、スポーツクラブについてもそうです。もちろん自分たちで作ったものはあるんですが、それが、国の専門家も交えて今、協議しているというふうにも聞いてますので、ぜひそれを5月の末まで、29日までには作ってもらいたい。それができれば、一定の方向性が示せれば5月29日より前に大阪府としても判断することはあると。

　僕が言うように、やっぱり休業要請をお願いするというのは、これは非常に重たいことです。ですので、できるだけ感染症対策をこれでいこうというのを確定させていただいて、それが、条件が整えば29日より前に判断することもあります。遅くとも29日というふうに思ってもらったらいいかと思います。

NHK：今のお話ですと、業界団体と専門家の方が共同で作成したガイドラインが一番大きな判断材料になるということですか。

吉村：そういうことです。