宮内庁長官が秋篠宮邸改修の経緯説明、「私室部分ほとんど増加せず」

 宮内庁の西村泰彦長官は22日の定例会見で、工事費用が高額との指摘がある秋篠宮邸の改修工事について改めて経緯を説明した。30日の秋篠宮さまの誕生日を前に宮内庁長官が会見で説明するのは珍しい。西村長官は理由について「宮内庁として折に触れ説明してきたが、色んな報道がなされている。今まで断片的に説明してきたので、今回まとめて最初から流れを説明した」と述べた。

 このタイミングでの経緯の説明について、西村長官は「私の判断」とし、秋篠宮さまには事前に伝えているとした。

 西村長官の説明によると、秋篠宮邸の改修は、1972年の竣工(しゅんこう)以来本格的な改修をしていなかった旧秩父宮邸部分の大規模改修と、代替わりで大幅増となった皇嗣職職員の執務環境の整備が主な目的と説明。そのうえで、工事費用の大部分を事務部分と、来客の待合などに使う公室部分が占めているとした。延べ床面積は約1・93倍になったが、増築部分の約66%が事務部分という。

 西村長官は「改修後も私室部分はほとんど増加していないことがこれまで十分伝わっていなかった」と述べた。

 さらに私室部分については、秋篠宮ご夫妻から、次女佳子さまなどの部屋を作らないなど様々な提案を受けて工事費を抑えようとしたが、事務部分や公室部分はコロナ禍に伴う工期延期などで工事費用が高額になったと説明。「少しでも工事費用を抑えたいという両殿下のお気持ちに対して、十分お応えできなかったこととなってしまい、宮内庁といたしましても大変心苦しく感じている」と締めくくった。(多田晃子)

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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