宮城県を対象にした新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を5月11日まで延長するとの政府方針について、村井嘉浩知事は23日、報道陣の取材に「妥当な考え方だ」と受け入れる意向を示した。仙台市以外の飲食店への時短要請を続けるかは大型連休までに決めるという。
政府は4月25日～5月11日、東京など4都府県に緊急事態宣言を出すのに合わせて、4月5日からの宮城県への重点措置も延長する。
村井知事は取材に「（重点措置が）5月5日で終われば関東圏から人が流れる」との考えを示し、「（東京と）足並みをそろえることは一つの考え方としてあり得る」と述べた。
ただ、政府の方針決定は「報道で知った」とした。22日に内閣府参事官から県保健福祉部長に問い合わせがあり、「今の状況が続けば期間を延ばして欲しいと返答する可能性が十分にある」としつつも、まだ判断できないと返答。村井知事も、西村康稔経済再生相に同様のメールを送った。
重点措置に基づいて、県は仙台市の全ての飲食店に午後8時までの時短営業を要請している。延長後の要請内容について、知事は「国の考え方を聞いてからだが、恐らく大きな変化はないのではないか」と言及。
一方、仙台市以外の県内の飲食店に出している時短要請については「今の時点で（延長するかを）申し上げるのは難しい」とした。週明け以降、大型連休までに対策本部会議を開いて決めるという。
時短営業の期間が延びる飲食店などには「本当に申し訳ない」としつつも、感染拡大で医療が逼迫（ひっぱく）する大阪を引き合いに、「油断をすると、宮城県も同じような環境になる可能性が十分ある。命を守ることを優先して、協力をお願いしたい」と理解を求めた。
仙台市の郡和子市長は23日、報道陣に「まだ病床使用率は大変厳しい状況だ。変異株の確認などもあり、（重点措置の延長は）その通りだろうと受け止めている」と述べた。地域経済の疲弊については「協力金も継続していただけるよう、ぜひとも（政府に）お願いしたい」とした。（根津弥、福岡龍一郎）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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