カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり衆院議員の秋元司容疑者（４８）が逮捕された汚職事件で、贈賄側とされる中国企業側が現金を配ったと供述した国会議員５人のうち、法務政務官で自民党の宮崎政久・衆院議員（５４）＝比例九州＝が３日、「金銭の提供を受けたことは一切ない」と現金の授受を全面的に否定する実名入りの声明を公表した。
現金を渡したと供述しているのは、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」（本社・広東省深圳）の顧問で元沖縄県浦添市議の仲里勝憲容疑者（４７）。衆院解散当日の２０１７年９月２８日に秋元議員に３００万円を渡し、同じころに宮崎氏ら国会議員５人に「それぞれ１００万円前後の現金を渡した」と話しているという。
声明で宮崎氏は、仲里容疑者について「元市議として付き合いがあったが、個人的に資金の提供を受ける関係は全くない」として、秘書や事務所関係者の不正も否定。「５００」社との関係についても「仲里容疑者から紹介を受けて一度お会いしただけ」とした。
仲里容疑者が１７年の衆院解散の時期に現金を渡したと話している点については「私は１７年当時、ＩＲ関連法案に何らの権限も関与もなく、『５００』社が私に金銭を提供する必要性は一切ない」と説明。その上で「仲里容疑者らが『５００』社に対して、あたかも私に資金提供した旨の報告や記録をしつつ、実際にはどこかにプールしていたのではないか」との見方を示した。
また、宮崎氏は「東京地検には…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル