自衛官の募集にからみ、神戸市は18歳と22歳の市民約3万人の個人情報を自衛隊へ電子データで提供している。これが憲法などに違反するとして2月、住民訴訟が起こされた。原告らは「全国の自治体の中でも神戸市は特にプライバシーへの配慮がない」と憤る。他の自治体と何が違うのか。
「高3のうちの子宛てに、突然自衛隊から入隊募集の案内が来ました」
数年前のある日、原告の一人で当時神戸市議だった男性（70）のもとに、地域の女性から相談が来た。
「自衛隊はうちの子の個人情報をどうやって調べたんかな。こんなん送っていいんかな」と不安な様子だったという。
「プライバシーへの配慮がない」 憤る市民
この相談があった当時、個人情報はまだ「提供」ではなく住民基本台帳の「閲覧」に限っていた。
市はその後、自衛官募集に関…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル