大阪市の松井一郎市長は10日、新型コロナウイルス対策として飲食店に要請している営業時間短縮が緩和され、国が1日6万円としている協力金が減額となった場合、家賃の額に応じて市独自の支援を始める方針を明らかにした。市が把握している範囲では、家賃に応じて支援する仕組みは全国初だという。
家賃が月60万円を超える店が対象。家賃が月60万円以上の店は1日1万円、80万円以上で2万円、100万円以上で3万円の3段階とすることを検討している。最大で月90万円を支給する。
緊急事態宣言の対象地域での協力金は国が8割、地方自治体が2割を負担し、事業規模にかかわらず一律で1日6万円を支払っている。宣言が解除され、「まん延防止等重点措置」となった場合、国は協力金を引き下げることを検討している。市独自の支援はこれに上乗せする形とする。
松井市長は10日、記者団に「…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル