梶山弘志経済産業相は7日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業などの家賃負担を軽減するための「家賃支援給付金」の申請の受け付けを14日に始めると明らかにした。中小企業などの法人には最大600万円、フリーランスを含む個人事業主には最大300万円を給付する。 今年5～12月の単月のいずれかで売上高が前年同月に比べて50％以上減少するか、3カ月連続で30％以上減ったことが条件。申請時の直近1カ月に支払った月額賃料に基づいて計算した給付額の半年分を支給する。
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