富士山入山料の強制化　山梨、静岡知事「支持」「理解」（産経新聞）

　山梨、静岡両県が富士山の登山者から任意で集めている保全協力金（入山料）の強制的な徴収を山梨県の長崎幸太郎知事が支持。静岡県の川勝平太知事も６日の記者会見で「受益者負担の考えも議論に値する」と理解を示した。

　入山料の制度は平成２６年夏に始まり、１人１千円。環境保全や登山者の安全対策に充てられているが、協力した登山者の割合は５０～６０％台にとどまっている。

　両県などでつくる富士山世界文化遺産協議会の専門委員会は、強制徴収化をめぐる議論を開始。長崎知事は１０月２８日の会見で、落石対策などに費用がかかるとした上で「ある程度の受益者負担が在るべき姿で、本来なら全員が払うべきだ」と強制化を支持していた。

　この日の会見で川勝知事は「不公平感が募ってきており、委員会の結論を待ちたい」と述べた。