山梨、静岡、神奈川の3県などでつくる富士山火山防災対策協議会は26日、富士山の噴火を想定したハザードマップの改定版を公表した。大規模噴火で流れ出す溶岩の想定が従来の7億立方メートルから約2倍の13億立方メートルに増加。溶岩流が到達する可能性がある範囲には、新たに相模原市（緑区）や静岡市（清水区）、山梨県大月市など3県の7市5町が加わった。
現在のハザードマップは、富士山直下で低周波の地震が多発したことを機に2004年6月に策定。その後の調査研究を踏まえ、18年度から改定作業が進められていた。これまで3200年前以降だった噴火の調査対象は5600年前以降に拡大。想定する火口の範囲も広げ、地形データも詳細に反映した。
溶岩流が到達する可能性がある範囲には、新たに7市5町が加わり、計27市町村となった。火砕流の噴出規模も、現在の240万立方メートルから約4倍の1千万立方メートルに改めた。
改定に伴い、毎秒あたりの溶岩の噴出量想定を大・中・小規模の噴火ごとに再設定。溶岩が到達する範囲や時間が改められ、前回マップよりも避難対象地域に加わる市町が増えた。（和田翔太）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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