富士山噴火の予兆あれば即下山指示　避難基本計画まとまる

　山梨、静岡、神奈川の3県と国などでつくる富士山火山防災対策協議会は29日、噴火時の避難に備える新しい避難基本計画をまとめた。市街地での溶岩流からの避難は、従来の車から原則徒歩に転換。5合目から上にいる登山者には、噴火の予兆があった段階で下山を指示するとした。

　2021年3月にハザードマップが改定され、溶岩流が3時間以内に到達するとされた区域の住民数が改定前の7倍の11万6千人に拡大した。これを踏まえて協議会は、県や市町村がこれから作る避難計画の指針となる基本計画の見直しに着手。車を使うと深刻な渋滞が発生するとして昨年、溶岩流からの避難は原則徒歩にすると公表していた。

　その後の検討で、登山者や観光客には、5合目から上にいれば、噴火警戒レベル（1～5）が最低の1（活火山であることに留意）でも、火山活動に変化が見られた場合に気象庁が出す臨時の解説情報が出た時点で下山を指示する。それ以外の場所にいる人には、遅くとも噴火警戒レベル3（入山規制）までに帰宅を呼びかけるとした。