今年3月の富士山ハザードマップ改定案で噴火の被害想定が拡大したことを受け、山梨県が25日、富士山の周辺市町村など関係機関と対策の方向性を協議するシンポジウムを開いた。県富士山科学研究所の藤井敏嗣所長が講演し、1707年の「宝永噴火」以降噴火していないとし「いつ発生してもおかしくない。（次は）大規模で爆発的になりやすい」と危機感を示した。 3月のハザードマップに関する中間報告で、最新の研究で新たな火口が見つかったことから溶岩流の被害エリアが広がり、従来の想定より早い約2時間で山梨県富士吉田市の市街地に到達する可能性が判明した。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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