専門家会議、現状は「警戒緩めるわけにはいかない」（日刊スポーツ）

新型コロナウイルス感染状況を見極める政府の専門家会議は9日、日本の現状を「何とか持ちこたえているが、警戒を緩めるわけにはいかない」との認識を示した。

先月24日に「この1～2週間が瀬戸際」としてから2週間が経過したが、依然、予断を許さない状況のようだ。イベント自粛要請などの是非を判断するのは、今月19日になる見通し。一方、政府は同ウイルスに関する会議を、詳細な記録作成を義務付ける「歴史的緊急事態」に指定する方針だ。

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安倍首相が連発した「政治判断」のベースになった、先月24日の専門家会議。「瀬戸際」「正念場」のデッドラインとなったこの日、あらためて会議を開いた。夜に厚労省で会見し「本日の時点では、爆発的な感染状況には進んでいない」と、新たな見解を示した。

日本の現状について「感染拡大のスピードを抑えられる可能性がある」としながらも、感染者数が増加傾向にあり、集団感染（クラスター）が相次いでいることに言及。「一定程度持ちこたえているのではないか」とした上で「しかしながら感染者数は当面増加傾向が予想され、依然として警戒を緩めることはできない」と強調した。

北海道や全国で行われている大規模イベント自粛などの取り組みが効果を上げているかどうかは、感染状況の把握に時間がかかるため、まだ評価はできていないとしているが、今月19日ごろに、見解を示す可能性に触れた。

更新された専門家会議の認識は、イベント自粛を継続するかの判断にも影響する。首相は9日の参院予算委で「近く専門家から感染拡大の現状で新たな見解が示される。そうしたものを踏まえて判断したい」と強調した。

一方、首相は、政府の行政文書の管理に関するガイドラインに基づき、新型コロナウイルス感染に関する記録を、公文書管理を徹底する「歴史的緊急事態」に指定する考えを示した。10日にも指定される。11年3月の東日本大震災に関連する会議の議事録が未整備だった反省から、民主党政権時代の12年に発足。指定されれば初のケースで、判断は、公文書担当の北村誠吾地方創生担当相が行う。

10日には、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を閣議決定し同日中に国会に提出。13日に成立する。施行されれば首相は、憲法が保障する私権を制限できる「緊急事態宣言」の発令が可能になるが、野党は国会の事前承認を義務付けるよう求めている。【中山知子】