名古屋市は、小学校の部活動の指導を新年度から市内半数の学校で民間の事業者などに委託する方針を固めました。
小学校で運動部を2年後廃止へ…教師の“働き方改革”で決断の自治体 当の児童からも賛否あり
去年9月から市立の5つの小学校で部活動の指導の民間委託を試験的に始めていて、スポーツスクールのスタッフや大学生らがサッカーや合唱などの指導にあたっています。
名古屋市立の小学校では、現在、261校全てで部活動を実施しています。市教委によりますと、部活動は週に3日、1日1時間半以内で、春から夏にかけて野球やソフトボール、夏から秋、冬にかけてサッカーやバスケットボール、春から秋にかけては合唱などを指導する学校が多いといいます。
4年生から6年生の約8割の児童が部活動に参加していて、試験的に民間委託を実施している5校を除いて教師が指導しています。約2800人、小学校教師の約半数が部活動の指導にあたっているということです。
部活動の民間委託を教師の立場で見ると、これまで部活動の指導に取られていた時間を授業の準備に充てられたり、残業を減らせるといったメリットがあります。
児童にとってのメリットは、専門的な知識を持った指導者に教えてもらえることで技能の向上につながることです。
市教委は、来年度から全体の半数の約130校で民間に委託する方針ですが、課題は数億円とされる費用や人材の確保です。
小学校の部活動の指導には複数の指導者があたることになっているため、スポーツの指導ができて安心して学校への出入りを委ねられる人材を1000人規模で確保する必要があります。
人材バンクの拡充などを検討していますが、必要な数をきちんと確保できるのか現時点では見通しは立っていません。
東海テレビ放送
【関連記事】
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Leave a Comment