小学校約280校の体育館に空調　避難所活用にらみ大阪市長が方針

　大阪市の横山英幸市長は1日、災害発生時に避難所として活用するため、市立小学校281校と義務教育学校1校の体育館に空調を整備する方針を示した。早期の整備に向け、新年度当初予算案に関連事業費を盛り込む予定。

　市教委によると、同日時点で体育館に空調が整備されている市立小学校はないという。能登半島地震を受け、一部の市議会会派から「気温の厳しい時期にも体育館を避難所として活用できるようにしてほしい」などと要望があがっていた。

　横山市長は報道陣の取材に「いざ避難するとなったら体育館は重要で、空調がなかったらと考えると非常に深刻な事態になる。できるだけ早く事業を進めたい」と述べた。（原田達矢）