小林製薬（大阪市）の紅麴（こうじ）成分を含むサプリメントをめぐる健康被害。同社の対応が遅れるなか、新たな死者が確認され、入院は１００人超に上った。原因の特定や被害の全容把握は進んでいない。企業の責任で健康への効果を表示し販売できる「機能性表示食品」制度の問題点があらわになった。
「大変問題があったと思う」。27日の衆院厚生労働委員会で、武見敬三厚労相は、行政への報告が遅れた小林製薬の対応を批判した。
厚労委での武見厚労相の答弁によると、同社が最初に問題を把握したのは１月15日。消費者庁へ連絡したのは２カ月以上後の３月21日だった。消費者庁の指示で同社が大阪市保健所に連絡し、大阪市経由で厚労省に連絡が入ったのは同社が問題を公表した22日だった。
その後、厚労省が再三、情報提供を求めるなか、同社は行政への報告前に被害情報の更新を続け、26日には初の死者が確認されたと公表した。厚労省は死亡例があったことを報道で知ったという。
林芳正官房長官は同日の記者会見で、同社の対応について、「まことに遺憾」との表現を2度繰り返し、いらだちを見せ、報告の遅れを批判した。
こうした事態に危機感を募らせた厚労省は、急きょ同社の担当者を東京・霞が関に呼び、消費者庁と合同で聞き取りを実施。その場で、さらに別の1人の死亡や１００人超が入院しているとの報告を受けた。食品衛生法が定める「有害な物質」を含む食品による健康被害が生じていると判断し、26日深夜、廃棄命令などを出すよう大阪市に通知。日付の変わった27日未明に報道各社に通知内容を説明する異例の対応となった。被害の拡大を防ぐため、国が「直接介入できるようにした」（武見厚労相）。同日午後には、関係省庁による連絡会議を開き、今後の対応を協議した。
通知を受け、大阪市は27日、同社に対し３製品の回収を命じた。市の担当者は27日の会見で、報道陣からより早い情報共有があれば助言ができたのではと問われると「その通りだと思う」と認めた。吉村洋文府知事も同日の会見で、「健康被害が確認されてから2カ月経過しているので速やかに行政と相談すべきだったと思う」と話した。市幹部は「原因究明ができておらず、小林製薬側でも回収を進めているなかでこちらで命令を出すべきか判断がつかなかった」と漏らした。
首相官邸内には危機感が広がりつつある。自民党派閥の裏金問題を受けて、内閣支持率が過去最低水準に落ち込む中、この問題で対応を誤れば政権へのさらなる打撃となりかねない。官邸幹部は「これだけ広範囲に販売されている食品での被害は過去にない」と語り、厚労省の担当者に早急な対応を求めて直接指示を出したという。（後藤一也、笹川翔平、原田達矢）
小林製薬に腎疾患の入院患者を診察した医師から「サプリに、腎疾患を引き起こす成分が含まれているのではないか」との連絡が届いたのは、1月15日だった。
2月初旬にかけて、さらに数例の入院が同社に報告された。だが、問題を発表したのは、3月22日だった。小林章浩社長は同日の会見で「事実確認や原因究明に、結果として時間がかかってしまった」と釈明した。
識者「流通止める判断遅い」
医師らが当初指摘したのは…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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