小池知事、国の緊急事態宣言時の都対応を公表（日刊スポーツ）

東京都の小池百合子知事は3日の定例会見で、国が新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を発令した場合、都がどういう対応をとるかについて、発表した。

都の感染拡大は深刻で、2日には1日当たりこれまで最多の97人が確認されている。小池氏は「予断を許さない状況が続いている。国は、まだ緊急事態宣言を出す事態にはないといわれているが、仮に宣言が出た場合の都の対応だ」と強調。発令の場合は、都民に外出自粛などの要請をするほか、各施設の使用制限についても、協力を要請するとしている。個別の要請は「国の方針を受けて決定する」とした。

一方で、生活必需品の販売や、銀行、証券など金融サービスについては「社会、経済生活を維持する上で必要なサービス。引き続き営業をしていただく」と述べた。

都民の不安に応えるためのコールセンターも、設置するとしている。

小池氏は緊急事態宣言について「今、国家としての判断が、求められている」との立場を取っている。

この日は定例会見で初めて、マスク姿で臨んだ小池氏。感染拡大防止に向け、夜間の外出自粛をあらためて要請するとともに、今週末の外出自粛も、あらためて都民に呼びかけた。