新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）の緊急事態宣言を受けて東京都が休業要請する施設に関し、百貨店の食品や生活用品売り場、理髪店、ホームセンター、屋外のスポーツ施設を対象外とする方向で検討していることが９日、関係者への取材で分かった。
休業要請の対象外となった理髪店では各店舗で、対応が分かれた。
低価格ヘアカット専門の「ＱＢハウス」は、７都府県を中心に全５８２店舗中、約７６％の４４２店で休業を決断。渋谷南口店には駆け込み行列ができて混雑を示す赤ランプも点灯した。利用した６０代男性は「しょうがないけど、次にいつ切れるか分からなくなるので困る」と胸の内を明かした。
経営するキュービーネットホールディングスの担当者は、休業要請の対象から外れながら、当面の休業を決めた要因に、チェーン店ならではの悩みを告白。散髪中は「３密」の状況となるだけに「理髪店で感染者がもし出てしまったら、うちが都内で最も数が多いので、確率として（感染の可能性が高いのではと）疑われる。風評被害を考えたら仕方ない」と説明した。
一方では安堵（あんど）の声も上がった。３０年以上営業する「青山ゼロ理容室」の経営者・古郡広幸さん（５６）は「安心と言えば安心。うちはＳＡＲＳの時から消毒、換気などやってきた」。ヘアサロン「アース」などを経営するアースホールディングスの担当者は「最大限のサービスを続けさせていただきます。今後休業要請が出たら（休業も）検討しないといけないと思います」と、営業時間の短縮などをしながら、一部店舗を除き営業を続けていく方針だ。（安藤 宏太）
報知新聞社
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