小泉進次郎環境相は２３日、北九州市で開催される日中韓環境相会合に合わせて来日した韓国の趙明来（チョ・ミョンレ）環境相と会談した。趙氏は、東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水浄化後の処理水について懸念を表明した。これに対し、小泉氏は日本は科学的根拠に基づいて対応していると反論した。
趙氏「日本の政策努力は理解し、その政策を信頼しているが、科学には不確実性がある。今後も引き続き科学的根拠に基づく正確な情報提供を求める」
小泉氏「福島第１原発のタンク内に貯水されているのは、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化した処理水で、汚染水そのものではない」
会談後、記者団の取材に応じた小泉氏によると、処理水は当初の議題にはなく、韓国側が提起した。これに対し、小泉氏は政府の小委員会で処理方法を検討中であることなどを説明。やりとりはこの１回で終わった。
処理水が日韓の“火種”に浮上したのは、原田義昭前環境相が退任直前、処理水の海洋放出の必要性に言及してからだ。日本が対韓輸出管理の厳格化を決めたことを受け、韓国は“報復措置”として処理水をターゲットに「全地球的な海洋環境に影響を及ぼし得る」（科学技術情報通信省の文美玉（ムン・ミオク）第１次官）などとして、国際会議で日本の処理水への不安をあおる主張を繰り返している。
一方、小泉氏は就任直後、原田氏の発言をめぐり「傷つけた」として福島県の漁業者に陳謝したが、処理水の処分方法については「所管外」として距離を置き、具体策には言及していない。
米誌タイムは今月、小泉氏の高い発信力を評価し、世界で最も影響力のある「次世代の１００人」に選んだ。今回の会談は風評被害をあおる韓国に反論し、日本の正当性を示す機会だった。小泉氏は事務方が用意したメモを慎重に読み上げただけだったとはいえ、自民党議員は「意義は大きい」（中堅）と評価する。（奥原慎平）
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