小泉進次郎環境相が国際デビュー　「日本の発信強化」決意も具体政策に課題（産経新聞）

　小泉進次郎環境相が２２日から米ニューヨークで開かれる国連総会の環境関連会議に出席し、国際デビューする。小泉氏は１１日の就任後、東日本大震災や台風の被災地に駆けつける行動力を示す一方、具体的な政策の打ち出しは現段階では乏しく、実行力には不安を残したままだ。

　「日本がこれからやろうとしていることを伝え、国際的にも日本の取り組みが理解されるように発信を強化していきたい」

　小泉氏は２２日放映のＮＨＫ番組で、訪米への決意をこう表明した。「世界で気候変動問題は最重要課題だが、日本でそこまでの位置づけになっていない。私は、それを変えたい」とも意気込んだ。小泉氏は国連の「気候行動サミット」などへの出席のほか、各国環境相と会談し、地球温暖化や海洋プラスチックごみ問題などで意見を交わす。記者会見も連日開く予定だ。

　小泉氏は就任直後からフル回転してきた。１２日に福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、１６日は台風１５号被災地の千葉県南房総市を訪問。１７日も福島入りした。１４、１５日実施の産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、活躍を期待する閣僚としてトップの４８・９％だった。

　ただ、肝心の環境政策では疑問符がつく。ＮＨＫ番組で「大量生産、大量消費、大量廃棄。この今の社会を転換していく社会変革の担当だとの思いだ」と述べたが、従来の廃プラスチック削減の目標値を繰り返す程度だった。

　原発の汚染水浄化後の処理水で原田義昭前環境相が海洋放出の必要性に言及したことを陳謝した一方、国際社会で処理水の不安をあおる韓国には反論していない。２０日の記者会見では、政府の温室効果ガスの排出量削減目標などの基本事項について事務方に補足説明させた。

　政府高官は「まだ緊張している」と擁護するが、小泉氏が武器とする高い発信力に見合う責任を果たせなければ、“人寄せパンダ”からの脱却はかなわない。（奥原慎平）