小学5、6年の授業に、中学校のような「教科担任制」を2022年度をめどに本格的に導入するよう求める骨子案を20日、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会の特別部会がまとめた。対象とすべき教科として、外国語（英語）、理科、算数を挙げた。中教審は今年度中に正式に案をまとめ、文科相に答申する。
小学校では、1人の教員が1学級を担任し、ほぼ全ての教科を教える「学級担任制」を取ることが多い。ただ、学校現場では、実技や実験がある教科を中心に教科担任制の導入事例も多く、文科省が18年度に全国の公立小に行った調査では、6年生で教科担任を置いているのは音楽で55・6%、理科で47・8%だった。一方、国語は3・5%、算数は7・2%、外国語活動は19・3%だった。
小学5、6年で専門性が高くなる算数や理科などの教科は、授業準備などの負担が大きい。また、今年度から英語が小5・6で正式な教科となり、プログラミング教育も必修化される。一方で、予算は限られ教員を増やすのは難しい。
こうしたなか、今回の案には、…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル