伊藤和行
小学5、6年の一部授業で来年度から進める予定の「教科担任制」について、文部科学省の有識者会議は21日、対象教科に外国語(英語)、理科、算数に加え、体育も含める案をまとめた。文科省は、必要な費用を来年度予算の概算要求に盛り込む考えだ。
教科担任制では、中学校のように教科ごとに専門教員が教える。小学校では1人の教員が1学級を担任してほぼ全教科を教えることが多いが、学校によっては、音楽や家庭など実技や実験がある教科で教科担任制がとられている。授業の質の向上や小学校教員の持ちコマ数を減らすことによる負担軽減などのため、より多くの教科で導入すべきだとの声が出ていた。
今年1月、文科相の諮問機関・中央教育審議会が小5、6年の外国語(英語)、理科、算数の3教科で、22年度をめどに本格導入する必要があると答申。あり方を具体的に検討してきた有識者会議は21日、追加で体育も対象教科とすることが適当とした。理由として、高学年になると児童間の体力差などが出やすく、個々に応じた指導の必要があることなどが挙げられた。(伊藤和行)
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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