少子化対策の財源に社会保険料、連合会長が異論「賃金にも影響」

　政府が掲げる「異次元の少子化対策」の財源の一部を、社会保険料に上乗せして徴収する案を検討していることについて、労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長は13日の定例会見で「徴収しやすいところから取るという方法はどうなのか」と異論を唱えた。芳野氏は少子化対策を議論する政府の「こども未来戦略会議」のメンバーの一人。

　医療保険などの社会保険料は、企業と従業員が折半で負担している。芳野氏は会見で「社会保険料から（徴収する）となると賃金にも影響する。今は賃上げの方が非常に重要だ」と指摘。「子育てを社会全体で支える考え方にふさわしい財源のあり方について、合意形成が可能となる議論を丁寧に進めていくということではないか」と話した。

　政府は児童手当や育児休業の拡充といった少子化対策を検討している。最大の課題となるのが数兆円規模ともみられる財源の確保策で、6月までに大枠を示す方針だ。（片田貴也）