政府は少年法の適用年齢を「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げる同法改正案について、今国会への提出を見送る方針を固めた（朝日新聞1月26日などの報道による）。引き下げについては賛否両論あり、現在も議論は続いている。
日本弁護士連合会（日弁連）は、2月17日に報道機関向けのセミナーを開催した。
●18・19歳の少年犯罪の現状は？
少年犯罪は凶悪化・増加しているという声もあるが、はたしてそうなのだろうか。
『警察白書（令和元年版）』によると、刑法犯少年の検挙人員は年々減少傾向にある（2018年は23489人）。
法改正された場合に、少年法の対象外となる18・19歳の少年が起こす事件の内訳をみると、「自動車運転過失致傷」がもっとも多く、ついで「道路交通法」違反、「窃盗」となっている（2018年・検察統計による）。「凶悪」とされる「殺人」（未遂を含む）は約0.04％だ。
また、少年事件のうち、18・19歳の少年が占める割合は約半数（2018年・検察統計による）。少年院送致となった少年も約半数が18・19歳だ（2018年・少年矯正統計による）。
●少年法の適用年齢が引き下げられたら？
成人であれば、「責任主義」により、刑罰が科されることとなる。しかし、少年法は「健全育成」を目的とし、「保護主義」を理念とするものだ。そのため、教育の観点から、少年には「保護処分」が付されることとなる。
手続きも成人とは異なる。14歳以上の少年は「全件送致主義」により、原則としてすべて家庭裁判所に送られる。家庭裁判所が「刑事処分が相当」と判断した場合は、検察官送致（逆送）されることになる。
少年院では、法務教官が少年を監督・指導し、生活面をはじめ、さまざまな教育をおこなっている。また、保護処分を受けずに手続きが終わる「審判不開始」や「不処分」となった場合でも、親への指導など教育的な措置がおこなわれることが少なくない。
少年法の適用年齢が引き下げられれば、18・19歳による事件の多くは「起訴猶予」となることが指摘されている。そうなると、「起訴猶予」で終了してしまい、その後の教育的な働きかけはおこなわれなくなる。
中には、少年法が「甘い」という声もある。しかし、成人であれば服役しないような事件でも少年院に送致されることもある。また、成績評価により進級するシステムとなっており、進級し続けなければ出院できないことから、むしろ「厳しい」とする意見もある。
●引き下げに賛成・反対する声
少年法の適用年齢を引き下げることに賛成する立場からは、民法が「成年」年齢を引き下げたことが挙げられている。また、「選挙権」を与えたのに、罪を犯したときには保護の対象とするのは不整合だという意見もある。
一方、日弁連は2018年11月21日に『少年法における「少年」の年齢を18歳未満とすることに反対する意見書』を公表。少年犯罪は増加も凶悪化もしていないこと、現行の少年法制は有効に機能していること、適用年齢は法律の目的ごとに検討すべきであることなどを反対の理由として挙げている。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース