尼崎市のUSBメモリー紛失問題で、BIPROGYと市が会見した
生活保護や児童手当など重要なプライバシー情報を含む兵庫県尼崎市の46万人分のデータは、紛失公表の翌日に見つかった。教訓を残す形となり、市は第三者委員会を設置し、問題点を整理するという。
協力会社の社員がUSBメモリーを紛失した情報システム大手BIPROGY(ビプロジー)(旧日本ユニシス、東京都)の平岡昭良社長は24日、尼崎市内で会見し、「甘えがあったのかもしれない。クロスチェックが抜けていた」と述べて謝罪した。同社によると、見つかったメモリー内の個人情報が抜き出された形跡はみられないという。市は、データの持ち出しに関する手続きにあいまいなところがあったとして、今後、第三者委員会を設置し、問題点を整理して再発防止策を進める。
問題のメモリーは、データ移管業務を市から委託した同社関西支社(大阪市)の協力会社の40代男性社員が、21日に大阪府吹田市内での移管作業を終えた後、同市の江坂駅周辺の居酒屋で飲酒し、帰宅時に路上で寝込んでかばんごと紛失した。約46万人分の名前、住所、生年月日、住民税額や、児童手当と生活保護の受給世帯の口座情報などが含まれていた。
BIPROGYなどによると…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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