安倍総理はきょう、大阪・京都・兵庫の緊急事態宣言を解除する方針を明らかにした。そのうえで、残りの5都道県についても政府対策本部の会議の中で言及し「新規感染者は減っている。25日にも専門家に状況を評価していただく。感染の状況や医療体制に改善がみられることから、25日にも状況を評価していただき、可能であれば31日を待たずに緊急事態宣言を解除する考えだ」と話した。
安倍総理が残る5都道県の緊急事態宣言解除の判断を「25日に前倒しする」としたことの妥当性を問われた政府諮問委員会の尾身茂会長は「評価を頻繁にやるというのは適切だ」としたうえで「専門家としては、結論ありきではなく、我々は解除の基準について定量的なこと、定性的なこと以前に考え方を示してきた。最終的には政府が決めることだが、今回も私たちの立場というのは、今まで提案してきた基本的な考え方や基準を踏まえる、判断するということ。25日に仮に開かれるのであれば、そこをしないと整合性がとれないし、社会的説明ができない」と述べた。（ANNニュース）
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