本来は居住目的で家を買うのが条件の住宅ローンで融資を受け、投資目的に流用するケースが後を絶たない。住宅金融支援機構の長期固定ローン「フラット３５」ではこうした不正が多数発覚し、機構も調査を続けているが、民間金融機関の住宅ローンでも同様の事例が多数あることがわかった。
労金で目立つ不正
朝日新聞がこれまでに入手した不動産業者グループの内部資料では、不正が疑われる事例が１２０件超あり、このうち４割がフラット３５、その他は民間金融機関で、とくに中央労働金庫が目立つ。
住宅ローン金利は、日本銀行の金融緩和で超低金利が続く。民間銀行の変動金利ローンでは年０・５％前後の金利も珍しくなく、長期固定でも年１％未満のケースが目立つ。居住目的の住宅ローンは、自ら住む家の借金返済で貸し倒れのリスクが低いことなどから金利が低く抑えられ、最近は各金融機関の競争でも金利が下がっている。
一方、投資目的でマンションなどを買う場合のローン金利は２～３％台と比較的高め。この金利差に目をつけ、投資目的なのに居住用と偽り、不正に低金利の住宅ローンを引き出す行為が横行している。なかには低めの金利負担で投資用マンションを買い、賃料収入を稼ぐ「副業」に手を染めるサラリーマンもいる。
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル