山パン、日清、ユニ・チャーム　翌日から物資輸送→費用は国が後払い

　能登半島地震の被災地を支援する企業の動きが本格化している。食品や日用品大手の物資支援だけでなく、中には自社の「強み」を生かした取り組みも。被災地に向けては、5日に開かれた経済団体の新年の会合でも企業トップの発言が相次いだ。

　地震発生の翌日から動いたのは食品企業だ。

　パン大手の山崎製パンは、業界団体を介した国の要請に応じ、愛知県内の工場で急きょ増産。2、3の両日で菓子パン約4万7千個を自社トラックで石川県の拠点に運んだ。フジパンや敷島製パンもパンを運び込んだ。日清食品ホールディングス（HD）やエースコックがカップ麺を、日本コカ・コーラやサントリーHDなどが水を届けた。

　日用品大手では、ユニ・チャームが生理用品やおむつを届けている。

　内閣府によると、こうした取り組みは、被災自治体からの声かけを待たずに必需品を届ける「プッシュ型支援」の一環という。

　国は備蓄は持たず、各業界団…

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル