岐阜県は5日、同県山県市の養鶏場で発生した鳥インフルエンザについて、鳥での感染力や致死率が高い高病原性の疑いが判明し、飼育する肉用鶏約5万羽の殺処分を始めたと発表した。同県内の養鶏場での感染確認は今季初めてで、2021年以来3例目。全国では今季6例目となる。
県によると、中央家畜保健衛生所に4日、この養鶏場から「162羽が死んでいた」との通報があった。簡易検査で陽性だった10羽について、遺伝子検査した結果、すべてで高病原性が疑われる「H5亜型」のウイルスが検出された。
殺処分は県職員らのべ約2千人態勢で夜通し行い、6日午前までに終える。8日昼までには埋却、消毒を含めた防疫措置を完了する見通し。
県はこの養鶏場から半径3キロ以内にある山県市内の1農場（22羽）について鶏や卵の移動を制限。3～10キロ以内の岐阜市や関市などの24農場（計約158万羽）について域外への搬出を制限した。
また、農林水産省は、感染経路の特定のため、疫学調査チームの現地への派遣を決めた。（池田孝昭）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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