岸和田市、固定資産税など過大課税　22年度だけで最大2680人分

　大阪府岸和田市は15日、固定資産税や都市計画税の税額を誤り、過大に請求していたと発表した。地方税法を誤って解釈していた。市は、誤っていた期間や対象者数は判明していないとしているが、2022年度分だけで、最大で2680人、固定資産税の計約125万円分、都市計画税の計約27万円分に誤りがある可能性があるという。

　市によると、所有者が死亡し、土地や建物の相続登記が完了していない固定資産は、相続人全員の共有資産として別に課税する必要があるが、相続人代表者の個人資産と合算して課税していたという。

　担当者は「前例踏襲で誤りをチェックできていなかった」と説明している。市は記録をさかのぼり、ミスが始まった時期や対象者を調べる。

　2020年11月に誤りがわかったが、システムの設定の見直しに時間がかかっており、公表していなかった。公表していなかった理由について、市は「一部の事務に支障来す可能性があった」と説明している。（田中章博）